日産自動車はエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月、公正取引委員会から勧告を受けた。この問題で日産の内田誠社長はきょう日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにした。調査結果については1週間後をめどに公表するとしている。一方、この問題を受けて日本自動車工業会は法令順守の状況についてメーカー各社による緊急の自主点検を進めていて来月末までに結果を取りまとめるとしている。