相互関税とは別に発動されたのが、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置。日本は深刻な影響を受けることになりそう。去年、日本からアメリカに輸出された乗用車は133万台余り。輸出全体の3分の1を占める。関税によるコスト上昇が避けられない中、自動車メーカー各社が検討しているのが、車の販売価格への転嫁だが、直ちに値上げすることには慎重な姿勢。自動車部品メーカー・高尾紀彦社長は「大打撃になる。競争力をつけていくことを進めていくしかない」とコメント。大阪・門真のメーカーは、手がける金型の95％が自動車向け。取り引き先の生産縮小やコストカットなどを懸念していて、新規事業にも力を入れようと、食器などの金型の製作を検討している。輸入車への関税発動を前に、アメリカ国内では関税発動を控え、販売店では駆け込み需要が高まっている。自動車販売店では、先月の売り上げが前の年の同じ月と比べて30％以上伸びたという。輸出品への相互関税のほかに、自動車に対する追加関税の影響が加わることで、日本経済への影響は。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「日本のGDPを0．71％押し下げるという計算になる」とコメント。
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「日本自動車工業会まとめ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月28日放送 22:04 - 22:10 テレビ東京
- クリックニッポン（クリックニッポン）
- 前回は中小受託取引適正化法を調査したが、今回は取引適正化の取組を詳しく調査。まず伺ったのは日本自動車工業会の加藤貴己さん。日本自動車工業会と日本自動車部品工業会が連名で適正取引のサプライチェーン全体への浸透に向け、取引先との「明示的な協議」の推進を発表した。続いては取引上のトラブルについて専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う「下請かけこみ寺」で昨年度の相談[…続きを読む]
- 2025年9月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、日本自動車工業会の片山正則会長は「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めた。
- 2025年9月18日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 赤沢大臣と日本自動車工業会の片山正則会長が面会した。自動車部品にかかる関税は15％に引き下げられた。しかし、これまでの6倍の関税が課せられるので影響は大きいと、片山会長は話す。8月の貿易統計ではアメリカ向け輸出額が13．8％減少した。自動車の輸出額は大幅に減少している。アメリカは医薬品等に新たな関税をかける方針。
- 2025年9月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが自動車関税を15％に引き下げたことを受けて赤沢経済再生担当大臣は日本自動車工業会・片山会長と面会し今後の対応策などを協議した。片山会長は自動車産業への壊滅的な影響が回避されたと述べた。ただ従来の2.5％よりも依然高いことからトランプ政権との協議継続を求めた。
- 2025年9月17日放送 15:40 - 16:54 テレビ東京
- よじごじDays（番組宣伝）
- ゆうがたサテライトの番組宣伝。自工会会長「壊滅的影響は回避」。
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