経済部・岩間宏毅が解説。「関係者によると、会社（日本製鉄）は米国政府を相手取って提訴する方針。日本製鉄は、今回の買収計画が現地の鉄鋼業の雇用確保や競争力の向上だけでなく、米国の安全保障の強化にもつながると主張してきた。買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとしたうえで、雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も示していた。また、米国政府の安全保障上の懸念を払拭しようと、USスチールの米国国内での生産能力を、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認なく、10年間削減しないという異例の提案も行った。しかし、買収計画は認められず、会社は“バイデン大統領の決定は政治的な思惑のためになされたものだ”として、厳しく批判している。“米国の憲法上の適正手続きや法令に明らかに違反している”と主張していて、今後、提訴に踏み切るものと見られる。一方で、国の安全保障に関する大統領の判断は重いため、訴訟をしても結果を覆すのは難しいという見方もある。そうなった場合、日本製鉄が米国での戦略の見直しを迫られる可能性もあると思う。今回は政治的な思惑も重なった特殊なケースだとして、日本企業への影響は限定的だという見方もある。一方で、去年9月には、経団連の十倉会長が“公正で正当なプロセスの中で進められることを強く望む”と述べるなど、経済界では、今回の買収計画に政治的な圧力が及ぶことに懸念を示してきた。その懸念が今回現実となったことで、“日本企業の米国への投資拡大の流れに水をさすことになるのではないか”という声も上がっている。日本の同盟国とはいっても、米国への投資にあたっては政治情勢も含め、さまざまなリスクを踏まえ慎重に判断することが求められることになりそう」とスタジオで述べた。