きのう経団連が選択的夫婦別姓の導入に向け政府に提言を出した。職場では旧姓を使うケースが増えているが、経団連のアンケートでは女性役員の9割が不便や不都合を感じている。30年近く前に法務大臣の諮問機関が選択的夫婦別姓を導入すべきとする意見をまとめ、民法の改正案も準備されていたが、自民党内などで反対や慎重の声が根強く、国会に法案を提出することもできなかった。後に野田聖子議員と共に選択的夫婦別姓推進議員連盟の呼びかけ人に名前を連ねた岸田総理大臣だが、2021年の党首討論会で選択的夫婦別姓を導入する法律の提出に賛成するかどうか問われると、1人だけ手を挙げていなかった。世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけ（法務省が把握する限り）。林芳正官房長官は「しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要がある」と述べた。街中で賛成？反対？と意見を聞いた。「結婚したから名字を変えるって非常に不便なことになっている」「子どもの名字をどっちに入れるかという問題が出てくる」「国際結婚でも不便に感じることは別に何も無い」等の声が聞かれた。
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