経済安全保障は経済上の措置を講じ国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を確保することを指し、サプライチェーン強化や先端技術の開発などがあたる。16日、IPEFの会合が開催され重要鉱物のサプライチェーン強化に向けて新たな定期会合を立ち上げることで合意した。自由民主党・高市早苗氏は日本が自立性を確保し優位性・不可欠性を確保することが課題などと話す。第一生命経済研究所・熊野英生はここ5~6年の日本・世界は危機に瀕している、自由貿易が変容してしまわないか時として経済活動と安全保障が対立することがあるので極力抑える考え方が自由貿易の考えからすると重視されなくてはならないなどと話した。早稲田大学・戸堂康之氏は中国の依存が大きい、安全保障を守るためには半導体関連の重要物資の対中輸出を減らすべきなどと話した。