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- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 野口葵衣
自動車メーカーのスズキは、来年春からインドで生産するEV(電気自動車)をトヨタ自動車に供給すると発表した。スズキがトヨタ自動車に供給するのは、SUV(多目的スポーツ車)のタイプのEV。このEVは来年春からインドにあるスズキの工場で生産される予定で、供給を受けるトヨタは世界各国で順次販売を開始することにしている。EVを巡っては、ホンダと日産自動車がバッテリーの相互供給や車両の供給などを検討していて、世界的にEVの開発や販売競争が激しくなる中、日本メーカーどうしが連携を深める動きが加速している。
EV市場で世界的なシェアを伸ばしている中国メーカー。EU(ヨーロッパ連合)は、中国から輸入されるEVに対する関税を大幅に上乗せすることになった。これはEUの執行機関、ヨーロッパ委員会が29日に発表したもの。この中で中国から輸入されるEVは、中国政府から不公正な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%の関税に加えて、最大で35.3%の関税を30日から上乗せするという。中国から輸出されるEVに対しては米国も関税を100%に引き上げていて、中国EVの急激な市場拡大は各国との貿易摩擦を引き起こすまでになっている。
日立製作所の先月までの半年間の決算。データセンターや送配電設備関連の事業が好調だったことなどから、最終的な利益は2900億円余りと増益となった。
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東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドのことし9月までの半年間の決算。夏の猛暑の影響などで入園者数が減ったことから、最終的な利益は減少した。
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米国大統領選挙について。みずからを関税を意味するタリフを引用して“タリフマン”と称するトランプ氏。今回の大統領選挙でも、すべての国からの輸入品に高い関税をかけると表明している。とりわけ米国経済との関係が深い隣国メキシコでは、進出する日本企業も含め懸念が広がっている。外国からの輸入に厳しい姿勢を示すトランプ前大統領。先月下旬には、メキシコに工場進出を検討しているという米国の大手農業機械メーカーをやり玉に挙げた。メキシコから価格の安い製品が輸出され、国内の製造業が盛んな地域の雇用が打撃を受けていると主張。これに対し民主党のハリス氏は、トランプ氏の政策は国民に大きな負担を強いることになると批判している。メキシコは米国との貿易協定に基づき、一定の条件を満たせば米国向けの輸出は関税がゼロになる。人件費も安く、米国への輸出額は世界トップ。メキシコで今月開かれた企業の展示会。進出を検討する米国の企業、UnitX・デビッドガイサービス部長は「(高関税が掛けられれば)メキシコ進出を検討しているいま、大きなリスクがともなう。選挙結果しだいで非常に慎重に検討する必要がある」と述べた。日本企業も米国大統領選挙の行方を注視している。創業75年以上のネジの商社は先月、メキシコに現地法人を立ち上げた。ボクシングジムだった建物を改装し、来年の早い時期に事業をスタートする計画。高品質で少量多品種でも提供できる日本のネジをメキシコ向けに販売できれば、米国にも輸出でき大きなチャンスがあると考えていた。しかし、1週間後に迫った大統領選挙の行方によって、経営戦略の転換を迫られる可能性があると考えている。日本企業の進出をサポートするJETRO(日本貿易振興機構)も警戒している。JETROメキシコ・中島伸浩事務所長は「USMCA(米国・メキシコなどの貿易協定)の枠組みで、それだけの関税は掛けられるかどうか疑問はある。実際にそういうことが行われるとなったら、企業の皆さまとしても戦略は若干考えていかざるをえない」と述べた。
経済情報を伝えた。
北海道・根室海峡の温根沼や風蓮湖にオオハクチョウが飛来。春国岱ネイチャーセンターによると2000羽ほどが飛来していて、例年よりも多いという。春国岱ネイチャーセンター・大久保明香レンジャーは「観察すると面白い姿をみることができる」とコメント。
正月用のおせち料理の予約が三重・津市のデパートが始まった。七尾市の和倉温泉の旅館のおせちのほか、ホタルイカなど北陸の味を詰め合わせた商品を新たにラインナップに加え収益の一部を被災地に寄付することにしている。
米国・カルフォルニアでハロウィーンに前に開催された恒例のカボチャ祭。注目はカボチャの重さを競う大会。ミネソタ州の園芸科が栽培したかぼちゃが優勝。
フランス人の男性がじゅうたんで空を飛んだ。
為替と株の値動きを伝えた。
気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。
関東の気象情報を伝えた。