米国大統領選挙について。みずからを関税を意味するタリフを引用して“タリフマン”と称するトランプ氏。今回の大統領選挙でも、すべての国からの輸入品に高い関税をかけると表明している。とりわけ米国経済との関係が深い隣国メキシコでは、進出する日本企業も含め懸念が広がっている。外国からの輸入に厳しい姿勢を示すトランプ前大統領。先月下旬には、メキシコに工場進出を検討しているという米国の大手農業機械メーカーをやり玉に挙げた。メキシコから価格の安い製品が輸出され、国内の製造業が盛んな地域の雇用が打撃を受けていると主張。これに対し民主党のハリス氏は、トランプ氏の政策は国民に大きな負担を強いることになると批判している。メキシコは米国との貿易協定に基づき、一定の条件を満たせば米国向けの輸出は関税がゼロになる。人件費も安く、米国への輸出額は世界トップ。メキシコで今月開かれた企業の展示会。進出を検討する米国の企業、UnitX・デビッドガイサービス部長は「（高関税が掛けられれば）メキシコ進出を検討しているいま、大きなリスクがともなう。選挙結果しだいで非常に慎重に検討する必要がある」と述べた。日本企業も米国大統領選挙の行方を注視している。創業75年以上のネジの商社は先月、メキシコに現地法人を立ち上げた。ボクシングジムだった建物を改装し、来年の早い時期に事業をスタートする計画。高品質で少量多品種でも提供できる日本のネジをメキシコ向けに販売できれば、米国にも輸出でき大きなチャンスがあると考えていた。しかし、1週間後に迫った大統領選挙の行方によって、経営戦略の転換を迫られる可能性があると考えている。日本企業の進出をサポートするJETRO（日本貿易振興機構）も警戒している。JETROメキシコ・中島伸浩事務所長は「USMCA（米国・メキシコなどの貿易協定）の枠組みで、それだけの関税は掛けられるかどうか疑問はある。実際にそういうことが行われるとなったら、企業の皆さまとしても戦略は若干考えていかざるをえない」と述べた。
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「JETROメキシコ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
中国8月小売売上高は前年同期比3.4％増えたが3か月連続伸び率鈍化。飲食店収入の鈍化が顕著。不動産開発投資額は前年同期比12.9％減少し6か月連続悪化。専門家は「不況はかなり長期化する可能性もある」と話した。
北京にある高級ホテルでは毎日屋台を設置しできたて料理[…続きを読む] - 2025年9月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アフリカでは20年以上前から日本のアニメが放送されている国や、アニメファンを集めたイベントが毎年開かれている国もあるなど、若者を中心に多くのファンがいる。アニメや漫画そのものだけでなく、その世界観を体験したいファンも多い。アニメに出てくる食べ物やファッションなども注目されており、関連する幅広い産業でビジネスが生まれる可能性を秘めていると言われている。日本アニ[…続きを読む]
- 2025年8月28日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- きょう注目のニュースは「概算要求って？関税対策は？」。概算要求は各省庁が来年度に取り組む事業内容と必要額をまとめたもので、予算編成の土台となる。概算要求は毎年8月末までに各省庁が財務省に提出することになっている。令和に入ってからの一般会計の概算要求の推移を紹介。4年連続で110兆円を超えており、ここ2年間は過去最大を連続で更新している。今年も過去最大を更新す[…続きを読む]
- 2025年8月26日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
- 列島ニュース岡山局 昼のニュース
- アメリカ・トランプ政権の関税措置に対応するため、岡山県と企業の海外展開を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）が企業向けのセミナーを開いた。ジェトロの担当者は関税措置の先行きは見通しづらい状況だとした上で、正確で迅速な情報収集に向け、アメリカ政権の関係者のSNSや記者会見の確認に努めることや関税の発動によって負担がかかるサプライチェーン上のリスクを把握し、対応[…続きを読む]
- 2025年8月14日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれたオンラインセミナーには海外事業や貿易を行う企業の担当者など約3000人が参加した。この中でJETROの担当者は米国が課す関税に関する日米の合意内容について説明した。その中で、企業にとっては供給網の最適化のために日本と他国の関税状況の比較が重要になるなどと指摘した。
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