米国大統領選挙について。みずからを関税を意味するタリフを引用して“タリフマン”と称するトランプ氏。今回の大統領選挙でも、すべての国からの輸入品に高い関税をかけると表明している。とりわけ米国経済との関係が深い隣国メキシコでは、進出する日本企業も含め懸念が広がっている。外国からの輸入に厳しい姿勢を示すトランプ前大統領。先月下旬には、メキシコに工場進出を検討しているという米国の大手農業機械メーカーをやり玉に挙げた。メキシコから価格の安い製品が輸出され、国内の製造業が盛んな地域の雇用が打撃を受けていると主張。これに対し民主党のハリス氏は、トランプ氏の政策は国民に大きな負担を強いることになると批判している。メキシコは米国との貿易協定に基づき、一定の条件を満たせば米国向けの輸出は関税がゼロになる。人件費も安く、米国への輸出額は世界トップ。メキシコで今月開かれた企業の展示会。進出を検討する米国の企業、UnitX・デビッドガイサービス部長は「（高関税が掛けられれば）メキシコ進出を検討しているいま、大きなリスクがともなう。選挙結果しだいで非常に慎重に検討する必要がある」と述べた。日本企業も米国大統領選挙の行方を注視している。創業75年以上のネジの商社は先月、メキシコに現地法人を立ち上げた。ボクシングジムだった建物を改装し、来年の早い時期に事業をスタートする計画。高品質で少量多品種でも提供できる日本のネジをメキシコ向けに販売できれば、米国にも輸出でき大きなチャンスがあると考えていた。しかし、1週間後に迫った大統領選挙の行方によって、経営戦略の転換を迫られる可能性があると考えている。日本企業の進出をサポートするJETRO（日本貿易振興機構）も警戒している。JETROメキシコ・中島伸浩事務所長は「USMCA（米国・メキシコなどの貿易協定）の枠組みで、それだけの関税は掛けられるかどうか疑問はある。実際にそういうことが行われるとなったら、企業の皆さまとしても戦略は若干考えていかざるをえない」と述べた。
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「JETROメキシコ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年10月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- サウジアラビアでの日本のアニメの人気はすごい。サウジは産油国だが、脱炭素を睨み、原油依存を下げようとしている。キーマンはムハンマド皇太子だ。その財団は南葛SCのユニフォームパートナーになっている。サウジはドラゴンボールパークを作るという。高校生350人に漫画を学習させているとのこと。中東のゲーム市場を紹介。サウジアラビアの場合、ゲーム人口は2500万人。10[…続きを読む]
- 2024年10月15日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 11月5日に行われる米国大統領選挙。米国は世界のGDPに占めるシェアで26.1％。貿易赤字を多く抱えている相手国は中国、メキシコなど。「小さな政府」を目指すトランプは一律20％の追加関税をかける政策も主張。中国には100％の関税をかけるという。米国企業の法人税率を引き下げるとも主張。FRBの政策決定には介入する考えを表明。台湾問題への関与には消極的。
11[…続きを読む] - 2024年10月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上彰ニュース解説 これくらい知っておこう！！
- 先月、中国で起きた日本人男児刺殺事件。犯行動機は明らかにされていないが、日本では中国人の反日感情について報じられている。実際はどうなのか池上彰が解説。1989年、民主化を求める学生らを政府が武力で弾圧した天安門事件。この事件がきっかけで反日教育が始まったという。中国共産党は天安門事件を大いに反省。二度とデモが起きないよう国民を徹底的に教育することにした。そこ[…続きを読む]
- 2024年10月11日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ジェトロ・日本貿易振興機構は、ウクライナの経済復興に参加する日本企業をサポートするため、首都・キーウに初めて事務所を開設。シュミハリ首相は「日本が災害などからの復興で経験してきたことを取り入れたい」と、エネルギー・インフラ・農業などで日本企業の協力に期待を示した。ジェトロキーウ事務所・柴田哲男所長は「ウクライナにはビジネスニーズもあり、可能性もある」と話した[…続きを読む]
- 2024年10月11日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- ウクライナの復興に関わる日本企業の参入を支援しようと、JETROが首都・キーウに事務所を開設し、開所式が行われた。開所式には日本とウクライナの政府や企業の関係者など約280人が参加し、石破総理大臣がビデオメッセージを寄せた。またウクライナのシュミハリ首相は、日本の企業に期待を示した。ウクライナでは復興を支援しようと各国の企業が参入を始めているが、安全なビジネ[…続きを読む]
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