米国大統領選挙について。みずからを関税を意味するタリフを引用して“タリフマン”と称するトランプ氏。今回の大統領選挙でも、すべての国からの輸入品に高い関税をかけると表明している。とりわけ米国経済との関係が深い隣国メキシコでは、進出する日本企業も含め懸念が広がっている。外国からの輸入に厳しい姿勢を示すトランプ前大統領。先月下旬には、メキシコに工場進出を検討しているという米国の大手農業機械メーカーをやり玉に挙げた。メキシコから価格の安い製品が輸出され、国内の製造業が盛んな地域の雇用が打撃を受けていると主張。これに対し民主党のハリス氏は、トランプ氏の政策は国民に大きな負担を強いることになると批判している。メキシコは米国との貿易協定に基づき、一定の条件を満たせば米国向けの輸出は関税がゼロになる。人件費も安く、米国への輸出額は世界トップ。メキシコで今月開かれた企業の展示会。進出を検討する米国の企業、UnitX・デビッドガイサービス部長は「（高関税が掛けられれば）メキシコ進出を検討しているいま、大きなリスクがともなう。選挙結果しだいで非常に慎重に検討する必要がある」と述べた。日本企業も米国大統領選挙の行方を注視している。創業75年以上のネジの商社は先月、メキシコに現地法人を立ち上げた。ボクシングジムだった建物を改装し、来年の早い時期に事業をスタートする計画。高品質で少量多品種でも提供できる日本のネジをメキシコ向けに販売できれば、米国にも輸出でき大きなチャンスがあると考えていた。しかし、1週間後に迫った大統領選挙の行方によって、経営戦略の転換を迫られる可能性があると考えている。日本企業の進出をサポートするJETRO（日本貿易振興機構）も警戒している。JETROメキシコ・中島伸浩事務所長は「USMCA（米国・メキシコなどの貿易協定）の枠組みで、それだけの関税は掛けられるかどうか疑問はある。実際にそういうことが行われるとなったら、企業の皆さまとしても戦略は若干考えていかざるをえない」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
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- アメリカ・ロサンゼルスで最新のアニメやゲームの作品など日本のポップカルチャーを紹介する「アニメ・エキスポ」が開かれ、大勢のファンでにぎわっている。映画やアニメなどのコンテンツ産業をめぐって日本政府は、海外での売上高をこれまでの約4倍にあたる20兆円規模へと拡大する目標を掲げている。日本貿易振興機構によると、日本企業がアニメエキスポに視察や商談のため訪れる動き[…続きを読む]
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- モーサテ（ニュース）
- 3日、北米で最大規模の「アニメ・エキスポ」がロサンゼルスで開幕。会場にはアニメグッズやおもちゃの販売に加え、コスプレやゲームの体験型ブースなどが設置されている。来場者は去年に約40万人に達した。こうした中、JETROは今回のエキスポを重要なマーケティングの機会と捉え、日本企業を集めたブースを出展。経済産業省はゲームやアニメなどのコンテンツ産業を基幹産業と位置[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
- みみより！解説（みみより！解説）
- アメリカの関税措置。一時停止となっている相互関税の期限が来月9日に迫っている。トランプ大統領は貿易赤字が大きい、約60の国・地域を対象に相互関税を発動し、一律10％をかし、日本は上乗せ14％がプラされ24をかされている。しかし発動によりトリプル安となり、上乗せ分は一時停止とした。ラトニック商務長官は、今後1週間ほどで多くの合意を発表するとしており、各国との交[…続きを読む]
- 2025年6月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング独自取材
- 少子高齢化が急激に進む中国で、いまシルバー経済と呼ばれる高齢者向けビジネスが拡大し続けている。2030年には200兆円規模になるといわれるこの市場に、日本企業も新しい技術を武器に売り込みをかけている。上海で介護・福祉の大規模な展示会が開かれた。中国の人口の推移予測によると、65歳以上の人口が2035年には3億人を突破。2050年には割合が30％を上回る。展示[…続きを読む]
- 2025年6月10日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している中国が輸入の再開に向けて手続きに入ることになった。ただ10都県への食品の輸入停止措置は続けられる。中国経済は内需の停滞が指摘されており、みずほ銀行・細川美穂子上席主任研究員は対中関係を強め米中貿易摩擦のマイナス面を補うことを意識しているなどと指摘。去年、中国への水産物の輸出額は61[…続きを読む]
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