米国大統領選挙について。みずからを関税を意味するタリフを引用して“タリフマン”と称するトランプ氏。今回の大統領選挙でも、すべての国からの輸入品に高い関税をかけると表明している。とりわけ米国経済との関係が深い隣国メキシコでは、進出する日本企業も含め懸念が広がっている。外国からの輸入に厳しい姿勢を示すトランプ前大統領。先月下旬には、メキシコに工場進出を検討しているという米国の大手農業機械メーカーをやり玉に挙げた。メキシコから価格の安い製品が輸出され、国内の製造業が盛んな地域の雇用が打撃を受けていると主張。これに対し民主党のハリス氏は、トランプ氏の政策は国民に大きな負担を強いることになると批判している。メキシコは米国との貿易協定に基づき、一定の条件を満たせば米国向けの輸出は関税がゼロになる。人件費も安く、米国への輸出額は世界トップ。メキシコで今月開かれた企業の展示会。進出を検討する米国の企業、UnitX・デビッドガイサービス部長は「（高関税が掛けられれば）メキシコ進出を検討しているいま、大きなリスクがともなう。選挙結果しだいで非常に慎重に検討する必要がある」と述べた。日本企業も米国大統領選挙の行方を注視している。創業75年以上のネジの商社は先月、メキシコに現地法人を立ち上げた。ボクシングジムだった建物を改装し、来年の早い時期に事業をスタートする計画。高品質で少量多品種でも提供できる日本のネジをメキシコ向けに販売できれば、米国にも輸出でき大きなチャンスがあると考えていた。しかし、1週間後に迫った大統領選挙の行方によって、経営戦略の転換を迫られる可能性があると考えている。日本企業の進出をサポートするJETRO（日本貿易振興機構）も警戒している。JETROメキシコ・中島伸浩事務所長は「USMCA（米国・メキシコなどの貿易協定）の枠組みで、それだけの関税は掛けられるかどうか疑問はある。実際にそういうことが行われるとなったら、企業の皆さまとしても戦略は若干考えていかざるをえない」と述べた。
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「ペンシルベニア州（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 実業家のイーロン・マスク氏は5日、自身のSNSに「自由を取り戻すため、きょうアメリカ党が結成されます」と投稿し新党の立ち上げを表明した。これに先立つ4日、マスク氏は新党設立の賛否を問うアンケートを実施し、65.4％が賛成したとしている。マスク氏はトランプ大統領肝いりの大型減税法案を批判してきた。この法案は4日にトランプ氏が署名し成立している。多額の資金力を持[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年～90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を議会下院が3日、上院に続いて可決した。大統領が4日に署名し、成立する見通し。アメリカABCは大統領の勝利だと報じる一方で、財政悪化の懸念も高まっている。大統領とジョンソン下院議長は、共和党議員の指示を得ようと早朝まで説得を続けた。反対に回った共和党議員は2人だけだった。トランプ大統領は、妨害する人に[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
- ANNスーパーJチャンネル（ニュース）
- 日本製鉄とUSスチールは14日、アメリカ政府との間で、重要事項の拒否権や黄金株の発行、国内生産などへの関与を盛り込んだ国家安全保障協定を締結したと発表。日本製鉄はUSスチールが日本製鉄の100％子会社になると説明。これに先立ってトランプ大統領は、アメリカ政府と国家安全保障協定を結ぶ必要があるとする大統領令に署名し、協定の草案を提示していた。
- 2025年6月14日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- 日本製鉄はUSスチールの買収計画について、「トランプ大統領がアメリカ鉄鋼業において前例のない大規模な投資を実現し、10万人以上の雇用を守り創出する両社の歴史的なパートナーシップを承認した」と発表した。また、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結し、2028年までに約110億ドルを投資するとしている。協定には、経営上の重要事項への強い拒否権を持つ黄金株をアメリカ[…続きを読む]
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