ウクライナの経済復興を支援する会議が東京で行われ、ビザ発給要件緩和など経済支援策が打ち出された。会議には岸田総理やウクライナのシュミハリ首相など約300人が出席し、56本の協力文書が交わされた。今回採択された共同声明では、ウクライナの企業関係者向けに、商用ビザの発給要件の緩和や、キーウでの日本貿易振興機構(ジェトロ)の事務所開設、日本企業による投資促進のための新たな租税条約を結ぶことなどが示された。また、重点支援を行う分野として、「地雷除去・瓦礫処理」や「電力・交通インフラ整備」など7分野を明記した。会議後、岸田総理はシュミハリの首相と会談し、情報保護協定締結に向けた交渉を正式に開始することなどを確認した。