日本郵便では全国の郵便局の7割以上にあたる2391局で、法令で義務付けられている点呼を行っていないにもかかわらず実施済みとするなど不適切だったことが明らかになっている。国土交通省は4月から貨物自動車運送事業法に基づき特別監査を実施、今日全国の郵便局のトラックなど約2500台を対象に事業許可を取り消す方針を固めたと明らかにした。事業許可の取り消しは貨物自動車運送事業法で最も思い処分で、5年間は許可を取得できない。処分をうけ日本郵便は、極めて深刻な事態だと受け止めている、処分内容や事業への影響などを精査し対応を速やかに検討するとしている。