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「日本郵政」 のテレビ露出情報

石破首相の施政方針演説などに対する各会派の代表質問。立憲民主党・無所属 亀井亜紀子の質問。亀井議員は地方創生について、地方創生2.0について、これまで地方創生と違いあるのか?地方創生交付金は自治体が使途を決められる交付金にすべきでは?などと質問。
亀井議員は選択的夫婦別姓について、今国会中盤から議論できるよう賛成の方向でまとめてほしいと要求。また中居正広さんの女性トラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題について、女性への人権侵害であり、放送法にも抵触する可能性があり、一定の措置を講じるべきでは?などと質問。
亀井議員は下請法改正について、法改正と買いたたきなど不適切な行為に対しては、公正取引委員会の取締を強化することは必要では?と質問。またインボイス制度の廃止も訴えた。また鉄道について、ローカル線が消える前の国の支援も求めた。郵政事業について今後もユニバーサルサービスが担保されるよう、日本郵政が金融2社の株を放出することになっている現行法を改正する必要があるのでは?と質問。ライドシェア、運送業の人で不足についても質問。
亀井議員は農業について、米農家の所得保証がなぜ問題なのか?中間山地の農業をどう守るのか?と質問。食料安全保障について、国内需給率をあげることの重要性も聞いた。その他、肥料・飼料、漁業についても質問。
亀井議員は新医師臨床制度の弊害として、研修制度が充実した一部の病院に医師が集中し、地方病院の医師不足を招いていると指摘。国が医師の確保に積極的に関わるべきでは?と質問。また訪問介護事業者の倒産が過去最多となっている背景には、訪問介護の基本報酬部分の引き下げがあると指摘し、介護報酬改定を盛り込んだ立憲民主党の支援法案の実行を求めた。また保育士の処遇改善なども求めた。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島地域の税制優遇措置の延長などの要望などにどう答えるか?と質問。また志賀原子力発電所で事故が発生した場合、自動車中心の避難は本当に可能なのか?と質問。亀井議員は「楽しい日本といわれても、地方はそれどころではないのが現状」などと指摘した。
石破首相の答弁。地方創生2.0について、自身が初代地方創生大臣となり、交付金創設などに取り組んだことで、全国各地で様々な好事例が生まれたのは大きな成果だったが、面的な効果につながる科学反応には繋がらなかった。そのため、地方創生2.0では5本の柱で日本全体の活力に向けて強力に進めていく、などと答弁した。また交付金については、政策目的を効果的に実現できることを前提に地域の意欲的な取り組みを柔軟に後押しできるようにしていく、などと答弁した。
石破首相は選択的夫婦別姓について、是非は国民の関心が高いテーマであり、いつまでも結論をお先延ばしにできる問題ではなく、議論の頻度をあげ、成熟度を高めていく、などと答弁。また放送事業者への対応については、総務省からフジテレビに対し、早期に調査を行い、適切な対応を取ようよう要望しており、人権問題については日本民間放送連盟において、共通の課題が見つかれば委員会の設置などを検討することが確認された、などと答弁。
石破首相は下請法改正について、違反行為については厳正に対処していくと答弁。インボイス制度については廃止することは考えていない、などと答弁。ローカル鉄道への国の支援、郵政事業などについても答弁した。
石破首相は農業について、中間山地の農業の支援策、食料安全保障に関して国内需給率について解説。その他、肥料・飼料、漁業支援についても答弁した。
石破首相は地方の医師不足について、都道府県と居力市、偏在対策を総合的に推進する法案を提出するなどと答弁。また訪問介護事業者の支援について、令和6年度の処遇改善加算の促進に向けた要件の弾力化などの対策を説明した。
亀井議員は能登半島地震対応について、半島振興法の延長は与野党合同での検討が始まる、などと答弁。原子力災害の避難計画についても、地元ニーズを踏まえて、必要な支援を検討していく、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月23日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
小泉農水大臣は今日楽天・三木谷会長と会談し、ネット販売も含めた様々な流通の形の検討を訴えた。野村さんは「小泉さんは嫌われる覚悟でこれまでの慣習を壊そうとしている」などと話した。小泉氏は「需要があれば備蓄米を無制限に出す」としていて、JAと早期に意見交換する考えを示している。小泉氏は「2000円台で店頭に並ぶ形で随意契約で備蓄米を出していく。政府の手続きは来週[…続きを読む]

2025年5月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
日本郵便は3月までの1年の決算を行い、42億円の赤字となっている。ダイレクトメールや年賀状がデジタル化し郵便の取り扱いが大きく減ったことが背景にあるとみられる。日本郵政の増田寛也社長は「日本郵便の収益構造を改善していく」と言及している。日本郵政は純利益が37.9%増の3705億円で保健事業が好調だったことがある。

2025年5月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
日本郵政は2025年3月期の決算で、純利益が3705億円と38%増加したと発表した。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の金融事業が好調。一方、日本郵便は年賀状が3割近く減るなど最終損益が42億円の赤字で、赤字は8年ぶりとなった。日本郵便は日本郵政を引き受け手とする6000億円の増資を発表した。物流事業などの成長投資にあてるとしている。

2025年5月16日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビ(第2オープニング)
東京・丸の内できょうから企業対抗綱引き大会が開催。ことしで9回目。三菱商事などが参加。

2025年5月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
日本郵便は2025年3月期の決算で前年比38%増の純利益3705億円を計上したと発表した。一方年賀状の減少などによって最終損益は42億円の赤字で、赤字は8年ぶりとなった。決算発表後日本郵便は親会社の日本郵政を引き受け手とする6000億円の増資を発表した。

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