日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子は、ポイントは国ごとの関税を調査したうえで個別の対応を取るということだといい、個別対応の目的は、トランプ大統領が望む交渉を相手国から引き出すディールの色合いが強いと指摘した。さらに貿易赤字だけでなくアメリカにとって害となることをする国には厳しい対応と取るということ、密造された合成麻薬が中国・メキシコ経由でアメリカに流入していることなど、日本は中国やメキシコなどに比べて要求することは少ないはず、日本は関税についても十分に交渉の余地があると思うなどと推測した。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.