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「日銀」 のテレビ露出情報

元日銀副総裁・日本経済研究センター理事長・岩田一政氏に話を聞く。植田総裁について「異次元の政策を長く続けてきたので、それをマーケットに大きなショックを与えないで無事終了したということはここ1年の一番大きい成果だったと思う。合格か不合格かということを言えば合格されたと思う。」などと話した。また課題について「例えば物価目標2%とあるが、2%というのをとても厳格に考えて2%をちょっと割るのもいけないのか、それとも2%前後、程度でも動くのはいいと考えるのか、説明が私から見るとまだ不足している。私自身は2%厳格にするということは日本経済にとって荷が重すぎると思っている。物価目標を下げる方が望ましいと考えている」などと話した。明確にすべきと語ったのは中立金利で「緩和した状況をどうやって測るのか測るメジャーが日本の場合ない。金利で言うと中立的な金利という考え方があり、これは景気を刺激もしないし足を引っ張ることもしない、引き締めもしない。中立的な金利がいくらかということについては全く言ってない。それは説明責任の一部として発表すべき」などと話した。懸念はやはり円安で「植田総裁が物価上昇を考える上で2つの力がある、1つは輸入物価が押し上げる力、もう1つは一般サービス等。日本銀行はこちらの第2の力によって2%を達成したいと考えているが輸入物価が上がってしまうと第1の力が強くなる。そうすると例えば実質賃金はなかなかプラスになりにくくなり実質消費が下押しされ国内の景気にはむしろ悪い影響」などと話した。岩田氏は市場予想通り今回の決定会合で政策変更はないとみているが、年内利上げの可能性については、「いい意味での物価の上昇、再加速するということが非常に難しいとすれば日本銀行としては利上げはしにくいのではないかと思う。」とのこと。政策金利を0.5%に利上げした2007年、岩田氏は政策委員会でただ一人反対票を投じた。そしてそれ以来、一度も越えることがなかった0.5%の壁を今後越えることはできるのか。岩田氏は「中立金利は0.5%ぐらいでみている」とし来年金利を上げることにしても0.5%程度までではないかと思うなどとし、植田総裁が今回の2回目のゼロ金利の戦いを勝つためには「物価目標の2%の中身を日本の経済の実力に見合ったものに変えていく、もう1つはバランスシートが大きすぎるという課題が残されている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
来月開く金融政策決定会合で、追加利上げを決めるかどうかに関心が集まっている日銀の動きについて。植田総裁は「次回12月の金融政策決定会合まで1か月ほどあり、それまでに多くのデータが出てくるため、次の会合での結論を予期するのは不可能だ」と述べ、今後発表される経済指標の内容を見極めたうえで、政策を判断していく考えを示した。日銀はこれまでも今後の利上げの時期について[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテきょうのマーケット
ソニーフィナンシャルグループ森本さんはドル円予想レンジを153.20円~155.90円とし、「ドル円はウクライナを巡る地政学リスクの高まりが上値を抑えている一方、米欧株価の反発に伴う買い戻しもみられる。本日はエヌビディアの決算発表が予定されており、ドル円もハイテク株の動向をめぐるリスクセンチメントに揺らされる展開を予想している」と話した。また、注目ポイントに[…続きを読む]

2024年11月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
けさの日経平均株価は、175円高でスタートし、アメリカ次期政権の規制緩和への期待などを背景に、ナスダックが5日ぶりに反発し、ハイテク株の一角や自動車株などが買い戻され、一時300円近く上昇した。このところ買われていた海運などには売りが出て、上げ幅は一時25円高まで縮める場面もあった。18日ののニューヨーク株は、利下げ観測が後退し、ダウは3日続落の一方、ナスダ[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
東京・日本橋は、商業の街や金融の街として栄えたが、バブル崩壊とともにその盛況は徐々に失われていった。かつての賑わいを取り戻すべく、日本橋が創業の地である三井不動産が主導し、官・民・地域一体で再開発を進めた。近年は、ベンチャー企業が入居しやすいオフィスの建設や支援事業を進めている。宇宙事業に力を入れていて、2018年には、宇宙ビジネス拠点X-NIHONBASH[…続きを読む]

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