4月に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表され、追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていたことがわかった。このうち、円安の影響について「物価や賃金への影響が一時的なものにとどまらない可能性もある」との見方が示され、金融政策について「今後物価の見通しの確度の高まりに合わせ、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要」「円安を背景に基調的な上昇率の上振れが続く場合は正常化のペースが高まる可能性が十分にある」などといった追加の利上げをめぐる議論が活発に行われていた。日銀・植田総裁はおととい「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得る」と述べた。