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「日銀」 のテレビ露出情報

記録的な変動が続く株価。日銀副総裁の発言を受けて大きく反応。利上げをさらに進める可能性に言及した先月の日銀・植田総裁の発言を、軌道修正したのではないかという見方も出ている。きょうの取り引きで株価の乱高下は収まるのか。東京株式市場は、取り引き開始直後から、幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、一時900円以上値下がり。状況が変わったのは、午前10時半過ぎ。日銀・内田副総裁が講演の中で「金融資本市場が不安定な状況で、利上げをすることはない」と述べた。利上げに慎重な姿勢を示したこの発言内容が伝わると、市場は大きく反応。当面緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって、買い戻しの動きが強まり、株価は急速に上昇。一時、1100円以上値上がりした。朝方、1ドル144円台を中心に取り引きされていた東京外国為替市場では、円を売る動きが急速に強まる。円相場は一時、1ドル147円台まで値下がりした。記録的な株価急落や急ピッチで進む円高など、不安定な動きとなっている金融市場。その要因の1つではないかと指摘が出ているのが、日銀・植田総裁が先月の会見で「利上げをさらに進める可能性」に言及したこと。この日銀の姿勢について、株価の乱高下を受けて、野党からは批判の声。国民民主党・玉木代表は「植田総裁が金利を上げ続けるというメッセージを出したことは、少し早すぎたのではないか」、立憲民政党・泉代表は「利上げに向かっていくにしても市場との対話が重要。利上げの経過や政府・日銀の説明が十分だったか、国会でしっかりと議論すべき」と述べた。こうした状況の中で行われた日銀・内田副総裁の講演。午後からの会見で、内田副総裁は「(市場の)変動が急激だったこと自体は事実。引き続き極めて不安定な状態にある。個人としては利上げについて、慎重に考えるべき要素が生じたと言わざるを得ない」と述べ、さらなる利上げについて慎重に検討する考えを強調した。一方、さらなる利上げの可能性に言及した先月の植田総裁の発言と違いはないか問われると、内田副総裁は「総裁会見よりあとの段階で今回の市場の急激な変動が起きている。より慎重に考える必要がある。考えの違いがあるということではなく、状況が変化した」と述べた。日銀・内田副総裁の発言をどう見るのか。日銀元審議委員・野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「市場が安定を取り戻すようにハト派的なメッセージを出す狙いがあった。“慌てて金利をあげる必要はない”ということ。大きな軌道修正があった印象にもなる。総裁と副総裁の発言が食い違うのは、金融市場にはわかりにくいメッセージを送ってしまったのではないか」、金融市場の今後の見通しについては「日本の市場が安定を取り戻すカギは、米国側にあると思う。米国側でそこまで景気が悪くないというデータが出てくると日本の市場が安定を取り戻すきっかけになる」と述べた。今後、市場がどうなっていくのか、引き続き注視していく必要がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
来月開く金融政策決定会合で、追加利上げを決めるかどうかに関心が集まっている日銀の動きについて。植田総裁は「次回12月の金融政策決定会合まで1か月ほどあり、それまでに多くのデータが出てくるため、次の会合での結論を予期するのは不可能だ」と述べ、今後発表される経済指標の内容を見極めたうえで、政策を判断していく考えを示した。日銀はこれまでも今後の利上げの時期について[…続きを読む]

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

2024年11月19日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(マーケット情報)
けさの日経平均株価は、175円高でスタートし、アメリカ次期政権の規制緩和への期待などを背景に、ナスダックが5日ぶりに反発し、ハイテク株の一角や自動車株などが買い戻され、一時300円近く上昇した。このところ買われていた海運などには売りが出て、上げ幅は一時25円高まで縮める場面もあった。18日ののニューヨーク株は、利下げ観測が後退し、ダウは3日続落の一方、ナスダ[…続きを読む]

2024年11月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
東京・日本橋は、商業の街や金融の街として栄えたが、バブル崩壊とともにその盛況は徐々に失われていった。かつての賑わいを取り戻すべく、日本橋が創業の地である三井不動産が主導し、官・民・地域一体で再開発を進めた。近年は、ベンチャー企業が入居しやすいオフィスの建設や支援事業を進めている。宇宙事業に力を入れていて、2018年には、宇宙ビジネス拠点X-NIHONBASH[…続きを読む]

2024年11月19日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
日本銀行の植田総裁は、アメリカのトランプ次期大統領の政策が日本経済に与える影響を見極めつつ、利上げの是非を判断していく考えを強調した。日銀・植田総裁は「変動を確かめたいという点は(米国経済も含めて)ある意味無数にありまして、それを全部待ってて、それから政策をするということではなくて、毎回の会合で毎回毎回点検し、それに対応して適切な政策を行っていく」と述べ、ト[…続きを読む]

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