解説委員・今井純子の解説。日経平均株価はきょう午前中も不安定な値動き。株価は今月1日から下落に転じ、8月5日に過去最大の下げ幅、6日に過去最大の上げ幅となった。急落の背景は、円安から円高への転換、米国経済の先行きへの不安（製造業の景況感が予想を下回る、失業率の上昇など）。先月31日、日銀・植田総裁が利上げ踏み切り、さらに利上げを進める可能性に言及したことで円高が進んだ。投資家に輸出企業の業績悪化の懸念が広がり、売りが売りを呼ぶ展開となった。経済の専門家によると、今後の株価は米国経済次第でしばらく大きく動きやすい状況だという。金利については7日、日銀・内田眞一副総裁が「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」「当面、現在の水準で金融緩和を続ける必要がある」として、次の利上げは慎重に検討していく姿勢を示した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・門間一夫エグゼクティブエコノミストは「日銀はしばらく利上げに慎重になるだろう」「ただ、米国の経済が大きく崩れなければ利上げの方向性は変わらないだろう。来年には0．75％〜1％程度まで上げてくる可能性はある」と話している。投資で大事なのは、「長期」（すぐに売ったり買ったりしない）、「分散」（さまざまな国、地域、性質の異なる商品、投資信託など）、「つみたて」（少額からコツコツ買う）。株価が動大きく下がってもあわてないことが重要。日銀の利上げは預金の金利、住宅ローンの変動金利に影響。金融機関の預金金利（普通、定期）、住宅ローンの変動金利の変更例を紹介。3500万円35年ローンの場合（現在0．4％）は、金利が0．15％上昇すると、支払い総額が97万1777円増える。お金に関する相談窓口として、ことし4月、日銀と金融機関が連携して「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）を設立。電話相談（予約不要）や個別相談（要予約、8月中のスタートをめざす）を受けることができる。NISAに言及。三菱UFJ銀行、「金融経済教育推進機構」（J−FLEC）相談窓口電話番号の表記。モゲチェック調べ。