日銀が約9000社を対象に行う9月の日銀短観によると、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた指数は大企業・製造業でプラス13ポイントと前回6月から横ばいだった。半導体関連などのIT需要が回復する一方、中国の景気後退などで海外需要が伸び悩んだとの声が聞かれた。一方非製造業では大企業・中小共に景況感が改善している。夏の猛暑がレジャーなどでは需要減少につながったものの、小売業の販売を押し上げた。また価格転嫁が進み、特に中小企業の幅広い業種で景況感が改善した。
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