日銀がおよそ9000社を対象に行う9月の日銀短観によると、景気がいいと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた指数は、大企業製造業でプラス13と前回6月から横ばいとなった。半導体関連などのIT需要が回復する一方、中国の景気後退などを背景に海外需要が伸び悩んだとの声が聞かれた。一方非製造業では、大企業、中小企業ともに景況感が改善している。夏の猛暑がレジャーなどでは需要の減少につながったものの、小売り業では販売を押し上げた。またコストや人件費などを価格に上乗せする価格転嫁が進み、特に中小企業の幅広い業種で景況感が改善した。