ソニーフィナンシャルグループ森本さんはドル円予想レンジを153.20円～155.90円とし、「ドル円はウクライナを巡る地政学リスクの高まりが上値を抑えている一方、米欧株価の反発に伴う買い戻しもみられる。本日はエヌビディアの決算発表が予定されており、ドル円もハイテク株の動向をめぐるリスクセンチメントに揺らされる展開を予想している」と話した。また、注目ポイントには「トランプトレードの持続性と円安リスク」と挙げ、「ドルインデックスとアメリカの10年債利回りを見ると両者は極めて連動性が高く、10月以降は大統領選においてトランプ氏が勝利する可能性が高いとの観測が強まると、米金利の上昇とそれによるドル高が同時進行した。アメリカの10年債利回りを市場の将来の政策金利の予想である”期待政策金利”と最近似値を現す”タームプレミアム”に分解したグラフを見てみると、10月以降の米金利の上昇はトランプ氏再選によるインフレリスクが意識されたことや、底堅い経済指標を受けた期待政策金利の情緒も一因だが、それ以上に財政悪化やインフレ悪化を懸念したタームプレミアムの上昇が主導しているというのが分かる。大統領選におけるトランプ氏の勝利は選挙前からすでに相当程度織り込まれており、基本的にトランプトレードが今後も長続きする可能性は低いとみている。米金利がピークアウトすれば日銀の利上げも意識される中、ドル円も徐々に下落に向かう見込み。ただ、市場ではトランプ氏が大統領就任後はある程度現実路線に回帰するという期待も根強いと考えられ、期待に反して強硬な手法を繰り返せば再び金利上昇圧力が高まる可能性も否定できない。日米実質金利差とドル円の関係を見ると、2021年以降のドル円相場は今年の4-8月を除き金利差が0.1％開くと1円程度円安が進行する関係にあった。ただ、8月以降は0.1％の金利差拡大に対し2円以上円安となる関係性に変化している。これは一時的な感応度の変化という可能性もあるが、以前と比較すると、金利差がそれほど開いていなくてもドル円が大きく円安に振れるリスクは高まっていると言える」と解説した。