日銀が発表した3月の短観によると大企業製造業の景気判断の指数は前回の調査より2ポイント低いプラス12となり1年ぶりに悪化した。アメリカの追加関税の対象となっている鉄鋼を中心に幅広い業種でトランプ関税の不確実性に対する懸念が反映された形。一方、好調なインバウンド消費を背景に大企業非製造業はおよそ34年ぶりの高水準だった。