日銀がきのう公表した10月の金融政策決定会合の「主な意見」に、政策金利の利上げについて「条件が整いつつある」との意見があったことがわかった。利上げについては、ほかにも「行うべきタイミングが近づいている」「タイミングを逃さずに行うべき」といった意見も出ている。一方でアメリカの関税政策をめぐる不確実性が依然として高いことなどを理由に、「状況をもう少しだけ見極めることが適当」と慎重な声もあった。政策金利は住宅ローンの金利にも影響する。日銀は10月の会合で0.5%の現状維持を決めたが、2人の委員が0.75%への利上げを提案していた。
