テーマは「ホルムズ海峡“封鎖”家計に影響は？」。イラン側の死者数は555人。（イラン赤新月社）。イラン南部の小学校が攻撃され148人が犠牲になっている。イラン革命防衛隊はペルシャ湾やホルムズ海峡などで米・英の石油タンカー3隻を攻撃したとの声明を発表。ペルシャ湾では43隻の日本関係の船舶が停泊し23人の日本人乗組員がいるが、安全な海域にて安否確認済み。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある。放送大学名誉教授・高橋和夫は「確実にエネルギー供給不安で石油の値段が上がる。輸出している国々にアメリカに圧力をかけさせる。石油の値段が上がればアメリカの物価にはね返る。11月の選挙を考えてトランプさんに圧力をかけたい」と解説した。トランプ大統領は「目的を達成するまで軍事作戦を継続する」としている。トランプ氏の最終的な目的はイランが新体制を設立すること。ジャーナリスト・千葉大学客員教授・岩田明子は「ここまで強硬になると中間選挙目的や自らの不都合な真実を隠すためと見られかねない」などとコメントした。
日本は原油の約95％を中東に依存し、このうち約8割がホルムズ海峡を通って輸送されている。LNG（液化天然ガス）は日本の輸入分の5％程度がホルムズ海峡を通過している。原油・LNG相場の上昇基調が強まると夏ごろ以降、電気・ガス料金UPの可能性もある。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英は「まず生活に影響が出てくるのがガソリン価格。1週間ぐらいで影響が出てくる。次に影響が見えてくるのは電気・ガス代で3～4カ月ぐらいで2割ぐらい上がる。そこから原油を使った製品に値段が波及し、さらに物流コストが上がって日用品や食料品が全体に上がってくる」などと解説した。木内氏の試算によると原油輸送支障が長期化した場合、ガソリン価格は204円／Lになる。ホルムズ海峡が完全封鎖となる最悪の場合、ガソリン価格は328円／Lになる。日本の石油備蓄量は合計254日分。（資源エネルギー庁）。木内氏は「予想外だったのは円安が進んでいる。日本銀行が利上げがすぐできなくなる見通しとか、政府が積極財政で物価高対策をやる期待から円安になっている。円安になると原油価格が上昇する」などと解説した。放送大学名誉教授・高橋和夫氏によると、収束のカギはすべてはトランプ大統領次第。週明けに米議会と株式市場が動き始め、議会からの反発・株価低下が予想され、世論もイラン攻撃に反対しているため周りの様子を見ながら判断か。