日銀の「主な意見」とはどういったものなのか。経済部の進藤潤耶は「一言でいうと『日本経済や物価の未来予想図』。そもそも金融政策決定会合は年に8回、2日間行われる。日銀の使命は物価と金融システムを安定させる目的にあるが、これを実現するために世の中にどれくらいのお金を循環させるか、金利をどう調節するかなどを話し合っている。9人で行われ多数決によって決められるが、議決する際は政府側の出席者は席を外し決まってから戻る。『主な意見』は、出席者が議長である総裁に自分が表明した意見を要約したものを提出し、議長が編集しまとめたもの。今回は『利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる』『従来の基調的物価の上昇を促すスタンスから一転し、物価の上振れを防ぐ意志を明確に市場に示す必要がある」などの早めの利上げに前向きな意見が多かった。年内に会合はあと3回あり、年内に利上げを実施し9月に行うのではという見方が強まっている。利上げした場合円安や物価高やの抑制効果があり、期待されている。ただ住宅ローンの上昇にもつながり、引き上げのタイミングで日本経済が冷え込む恐れもあり、見抜く目が求められる」などと解説した。