きのう自民党で政府が保有するNTTの株式の売却を巡って検討が始まった。防衛費増額の財源を賄うためで、今後はNTT法の改正などの是非も争点となる見通し。NTT法は1985年のNTT民営化にあわせて作られた「政府が株式の1/3以上を保有することを義務付ける」などの法律。海外企業との競争で“制約”になっているとの指摘もあり、NTTの島田社長は「整備されてから時間も経っていて今の時代にマッチしていない部分も出てきている。議論を進めるべき。」と話した。例として固定電話の全国一律サービスは契約数がピークの1/5まで減少し、2021年度は500億円余の赤字となっている。一方、世界の企業との競争は激しさを増していて、NTTは強化分野である次世代の通信ネットワーク“IOWN”などに資金を集中させて経営効率を高めたい。IOWNは消費電力が従来の1/100になる技術で2030年の実現を目指して開発を急いでいる。NTT法の改正についての課題は、重要な通信インフラを担うNTTの株を海外企業が買い増すことで影響力を強めることにならないかという経済安産保障の懸念と、巨大なNTTと他の企業の公平な競争をどう担保していくのかということも指摘されている。NTT法改正を巡っては今月28日に総務省の審議会で議論が始まり、来年夏頃に取りまとめられる予定。
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「NTT法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 改正NTT法が参院本会議で可決成立した。今回の改正とは別に固定電話サービスや政府の株式保有のあり方など総務省審議会で議論される。
- 2024年2月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- NTT法について総務省がまとめた改正案の原案が明らかになった。焦点となっている法律の廃止をめぐっては、付則の中で「来年の通常国会をめどに改正または廃止」と表現し、廃止に限定せずに議論の余地を残す形となっている。自民党は必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめていたが、NTTをのぞく通信大手各社は公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対して[…続きを読む]
- 2023年12月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトQuick ニュース
- NTT法の見直しを議論する総務省の有識者会議は、今日まとめた報告書案で、NTTに課されている研究成果の公開義務の撤廃を提言した。NTTの次世代通信基盤IOWNの実現で国際的な競争力の強化に繋がるとして公開義務の撤廃で秘密保持が必要な共同研究を促進するのが狙い。
- 2023年12月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- NTT法の見直しについて議論が行われた。議論では「IOWN」のゲームチェンジが実現すれば情報通信産業全体の競争力が飛躍する契機になるとし国際競争力を確保するために研究成果の公開義務撤廃を提言した。
- 2023年12月15日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- NTT法を巡っては自民党が今月提言をまとめておりNTTへの研究成果の公開義務を撤廃すべきだとして来年の法改正を求めており、松本総務相は審議会で議論しておりこの意見も踏まえたいなどと話している。
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