飲食店など中心にクレジットカードの決済代行を行なっていた全東信は、今月6日大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け事業を停止した。客が飲食店などでクレジットカードを利用後、カード会社からの店などへの支払いを立て替えて通常よりは早く店側に入金するというサービス。加盟店は2018年には20万店にのぼっていた。日本飲食団体連合会は全東信の利用店に対し、必要であれば日本政策金融公庫・取引金融期間に早めに相談し当面の資金確保するよう呼びかけている。負債総額が1100億円を超えるとされるなか、融資していた各地の銀行も債権の取り立てができないなどのおそれがあると相次いで発表。