赤沢経済再生相はきょう未明、ラトニック商務長官と会談。アメリカと合意した相互関税の内容について日本政府はこれまで従来の関税が15%未満のものは15%に引き上げられ、15%を超えるものには追加はかからず従来の関税率のままだと説明。しかし、5日にアメリカ側が公表した官報では全品目に対して15%関税が上乗せされるともよめるものになっている。赤沢大臣は修正を求め会談に臨み合意内容を確認したうえで直ちに実施するよう求めた。また、自動車関税についても15%への引き下げの速やかな実施を求めている。一方、トランプ大統領は輸入する半導体へ約100%の関税を課す考えを明らかに。これに林官房長官は15%の関税が上乗せされることはないとの認識を示した。
