家電製品の販売は一般的に、販売店側が自由に店頭価格を決めているが、日立製作所の子会社・日立グローバルライフソリューションズは、来月4日から、販売店に対して価格を指定する取り引き方法を導入する。安定的な利益の確保に加え、新製品の投入サイクルを長くし、開発期間をのばす利点がある。今後、1年程度で、洗濯機など白物家電のおよそ1割を対象にする計画。同じような取り組みはパナソニックも一部で導入している。
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