日立製作所・瀧本晋理事は「従業員への還元を意識して決めた水準ということになります」と述べた。日立製作所は去年より4000円高い月額1万7000円アップの要求に満額回答した。去年を上回り過去最高の水準。またトヨタ自動車やNTT、すかいらーくホールディングスなども満額回答したほか、三菱ケミカルは組合要求を上回る満額超えの回答となった。集中回答のあと、政府、経済界、労働界の代表による政労使会議が開かれた。石破総理は「今後の中小企業や小規模企業の賃上げに向け、政策を総動員します」と述べた。連合・芳野友子会長は「中小・小規模事業所、事業者がどれくらい賃上げできるのかポイント」と話した。コメをはじめとした物価高で実質賃金のマイナス基調がつづくなか、大企業に続き中小企業でも高い水準の賃上げが実現するかが今後の焦点となる。