今日の東京株式市場は9割以上の銘柄が下落する全面安の展開となった。日経平均株価は一時2000円以上下落し、先週末に比べると1910円安い3万7919円で取引を終えている。その背景にあるのが石破新総裁の経済政策に対する懸念。石破氏が、日銀の独立性を尊重する立場を示したことで、日銀が追加の利上げに踏み切りやすくなったとの見方が広がっている。高市氏の勝利を見込んで進んでいた円安が一気に巻き戻され円高に振れ、輸出関連株などの逆風となった。加えて、石破氏が主張する金融所得への課税強化が、岸田政権の進めた貯蓄から投資へという流れに逆行するという懸念も株価を押し下げている。今後の見通しについて市場関係者は、今回の下落は一時的なものとしつつも、しばらくは石破新総裁の政策を見極めていくことになり、米国の大統領選挙も控えていて、株価はしばらく政治日程に振り回されやすい状況だと分析している。