石破ショックについて野上慎平が解説。昨日の日経平均株価は一時2000円以上下がるなど、石破ショックが起きた。要因は石破新政権が金融所得課税の強化など推し進めるという懸念があり、市場に警戒感が強まった。金融所得とは株の売買で配当などで得たお金を指す。これの課税を強化したいと、先月2日に総裁選前のテレビ番組で実行したいと発言した。金融所得への税は現在一律20％と定められており、所得税は5％～45％と住民税の10％が足されている。石破氏は「公平な税制を目指す」と発言しており、考えられる案としては金融所得にも所得税と同様に累進課税を科すことになる。公明党では新NISA制度の周知活用を促進するなど、他の政党も税制や投資に対して対策を行っている。