アメリカ・トランプ大統領は27日中国に対して3月4日から新たに10％の追加関税を課すと表明した。中国外務省の報道官は強い不満と反対を表明した。また、中国商務省はトランプ氏が追加関税の理由として中国からの合成麻薬フェンタニルの流入を挙げていることについて中国は、禁止薬物を厳しく取り締まっている国の一つだと非難した。その上で、アメリカが主張を曲げないのであれば必要な対抗措置を取ることになると強調した。
今日の東京株式市場ではトランプ大統領の中国に対する追加関税の表明を受け、景気の先行きへの懸念が強まり関税引き上げの影響が心配される輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がった。日経平均株価は朝方から値下がりが加速し一時3万7000円を割り込んで下落幅は1400円を超えた。