アメリカは貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し、日本には24％の関税を課すと表明した。日本を含むすべての国、地域から輸入される自動車への追加関税は25％で、予定通りきょう発動する。専門家は、日本含む世界各国としてはアメリカにモノが売れなくなり経済が冷えるかもしれないと思っていて、アメリカでも実質的な増税でインフレの懸念があるため誰が得をするものなのかわからないなどと話した。
野村総研の試算によると、相互関税・自動車関税の日本への影響はGDPを0．7％押し下げ、景気後退の引き金になる可能性があるとのこと。石破総理大臣は午後2時ごろ、「私自身がトランプ大統領に直接話しかけていくことが適当であれば最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけていく。これまで一方的な関税措置について、様々なレベルで見直しを申し出てまいりましたが、このような措置をされたことは極めて残念であり不本意」とコメントしている。日経平均株価はトランプ政権の追加関税の影響を受け、一時1600円安の急落。約8か月ぶりの安値となった。