アメリカ・トランプ大統領が発表した全ての国、地域への相互関税。日本への相互関税は24％で日本時間9日午後に発動。「極めて残念であり不本意」と述べた石破首相。日経平均株価は今年最大の下落幅を更新。3日のダウ平均株価も急落。アメリカで人気日本酒にも影響。福岡県にある酒蔵からも懸念の声。自動車はきのうから25％の追加関税が発動。自動車などに使われるバネを年間約300万個製造する会社を取材すると、“未知なところが多い”のが一番の不安と話していた。専門家は生活への影響について「製造業などは企業収益が下がるとボーナスや賃金なども減り消費が伸びにくくなる可能性がある」などと指摘。きのう石破首相は武藤経産相ら関係閣僚を集め相互関税への対策を協議。アメリカに措置の見直しを強く求めること、資金繰り対策などに万全を期すことなどを指示した。石破首相はきょう与野党6党党首と会談予定で、関税措置について協力を要請するとみられる。