相互関税の一時停止について、政府関係者からは短期的な危機は免れたとの声が上がっているという。多くの政府関係者が予想外の展開と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから今回の停止を前向きに捉えている。林官房長官は自動車への25％の関税などについて引き続き見直しを求めていく考えを示した。外務省関係者は停止期間がい90日であることに、延長線になっただけだと話している。今後のカギは関税担当の閣僚に起用された赤沢経済再生相。複数の政府関係者によると、赤沢大臣は4月中にアメリカを訪れる方向で調整を進めているとのこと。経産省幹部は猶予期間に納得できる条件を提示できなければまた関税を課されるリスクがあるなどと話した。