オープニング映像が流れた。

トランプ大統領は相互関税の上乗せ分について、報復措置を取っていない国に対して90日間発動を停止すると発表した。一方、中国への関税は125％に引き上げる。株価の急落にも強気の姿勢を見せていたトランプ大統領だが、アメリカの国債が売られ、長期金利が上昇したことでわずか13時間で方針転換に追い込まれた形。日本への関税も24％から10％に戻ることになる。理由について、トランプ大統領は「75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているため」と説明した。NBCは長期金利の影響を受け、ベッセント財務長官とラトニック商務長官がトランプ氏に対し、債券市場に配慮して関税を一時停止するよう促したと伝えている。

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National Broadcasting Companyスコット・ベッセントドナルド・ジョン・トランプハワード・ラトニックワシントン（アメリカ）相互関税

東京証券取引所から中継。トランプ大統領が発表した相互関税の一部停止を受け、東京株式市場では株価が大幅な値上がりとなっている。日経平均株価は2639円高と大きく値をあげ、3万4000円台を回復して午前の取引を終えた。ダウ平均株価は一気に上昇し、一時3100ドル以上値をあげた。一方で、アメリカと中国の関税をめぐる報復合戦は激化していて、市場関係者は「楽観はできない」と話している。

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相互関税の一時停止について、政府関係者からは短期的な危機は免れたとの声が上がっているという。多くの政府関係者が予想外の展開と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから今回の停止を前向きに捉えている。林官房長官は自動車への25％の関税などについて引き続き見直しを求めていく考えを示した。外務省関係者は停止期間がい90日であることに、延長線になっただけだと話している。今後のカギは関税担当の閣僚に起用された赤沢経済再生相。複数の政府関係者によると、赤沢大臣は4月中にアメリカを訪れる方向で調整を進めているとのこと。経産省幹部は猶予期間に納得できる条件を提示できなければまた関税を課されるリスクがあるなどと話した。

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国会記者会館外務省日経平均株価林芳正経済産業省総理大臣官邸赤澤亮正

トランプ大統領が125％の関税を表明した中国では、衝撃が広がっている。中国は当初、アメリカへの報復として今日から34％の関税を課すとしていたが、トランプ政権がさらに50％上乗せしたため、昨夜になって急遽あわせて84％にすると発表していた。今回さらにトランプ政権が125％に引き上げたことで、中国側が今後さらに報復関税を引き上げるのか交渉に入るのか対応が注目される。米国産牛肉を扱うステーキ店では、アメリカ産牛肉の仕入れ値が上がることで、利益はおよそ3割減る見通し。

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ワシントン（アメリカ）北京（中国）

為替と株の値動きについて伝えた。

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日経平均株価東京株式市場

トランプ大統領はUSスチールについて日本へ渡ってほしくない特別な会社だと述べた。トランプ氏はこれまで日本製鐵が株式の過半数取得を認めない考えを示す一方、日本製鉄は完全子会社化を目指している。7日には安全保障上の審査を再び行うよう、当局に指示したことで進展が規定されたが、改めて子会社化による買収に難色を示した形。

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アメリカ合衆国商務省ドナルド・ジョン・トランプユナイテッド・ステイツ・スチール・コーポレーションワシントン（アメリカ）日本製鉄

関東の気象情報を伝えた。

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汐留（東京）