- 出演者
- 藤田大介 杉野真実
オープニング映像。
きょうの東京株式市場はきのうの値下がり分を取り戻す勢いで全面高の展開となった。先週トランプ大統領が相互関税を発表して以降、経済への悪影響の懸念から世界的な株安が広がった。東京市場でもきのうは日経平均株価が下げ幅一時3000円に迫る記録的な株安となった。きょうはその反動で割安になった銘柄を買い戻す動きが優勢。日経平均株価は上げ幅が2100円を超え、3万3000円台を回復する場面もあった。市場関係者は引き続きトランプ関税がリスク要因であることは変わらないとし、緊張感が続く株式市場となっている。
トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が対米報復関税を撤回しなければ9日から50％の追加関税を課すと表明。アメリカメデイアはこれまで発表済みの相互関税などと合わせ、中国への関税率は104％になるとしている。これに対し中国政府はきょう午前、報復関税を撤回する考えないと強調。50％の追加関税については関税措置強化すれば対抗措置をするとした上でアメリカのいじめには最後まで付き合うと反発している。トランプ政権の関税政策による株式市場の混乱も続いている。ニューヨーク株式市場では7日、一部メディアがトランプ政権が中国以外の関税の90日間停止検討報道で890ドル以上値をあげたが、ホワイトハウスがフェイクニュースだと否定し再び下落した。
トランプ政権は7日、日本との交渉をベッセント財務長官とUSTR・グリア代表が担うことを明らかにした。ベッセント財務長官は7日、70近い国・地域が交渉を持ちかけてきていると明かした上で、日本はすぐに名乗りを上げたので優先されると思うと述べ、日本との交渉を優先する考えを示した。非関税の貿易障壁は数多くあり、日本の障壁はかなり高いとも指摘。日本との交渉は生産的なものになると確信していると述べた。
石破総理のアメリカ訪問について担当閣僚の協議の推移を見ながら最も適切な時期に会談することも考えていると述べた。一方、石破首相は今朝、全閣僚をメンバーとするトランプ関税に関する対策会議を開いた。石破総理は閣僚に対し、関税の内容を精査し、影響を分析することや、国内産業への影響を勘案し必要な支援に万全を期すことを指示した。一方、石破総理の対応を野党側は批判している。や党幹部は電話会談はパフォーマンスだけで何も引き出せていないと述べている他、立憲幹部は赤沢氏の起用について外交交渉の経験が少ない軽量級などと批判している。野党側は予算委員会などで石破首相の対応を厳しく追及していく方針。
第1打席でシングルヒットを放った大谷翔平選手は続く第2打席では完璧に捉えた当たりはライトへ2ランホームラン。4試合ぶりとなる豪快な一打を放った。勢いが止まらない大谷選手は第3打席で高く上がったボールはフェンスを直撃する3ベースヒット。その後の打席で2ベースヒットが出ず、サイクルヒットは達成できなかったが3安打2打点の活躍。