トランプ大統領は7日、SNSに投稿し、中国が対米報復関税を撤回しなければ9日から50％の追加関税を課すと表明。アメリカメデイアはこれまで発表済みの相互関税などと合わせ、中国への関税率は104％になるとしている。これに対し中国政府はきょう午前、報復関税を撤回する考えないと強調。50％の追加関税については関税措置強化すれば対抗措置をするとした上でアメリカのいじめには最後まで付き合うと反発している。トランプ政権の関税政策による株式市場の混乱も続いている。ニューヨーク株式市場では7日、一部メディアがトランプ政権が中国以外の関税の90日間停止検討報道で890ドル以上値をあげたが、ホワイトハウスがフェイクニュースだと否定し再び下落した。