中国政府はアメリカの相互関税への報復として、合計125％の追加関税を課すことを明らかにした。また今後は無視するともしている。EU・フォンデアライエン委員長は「アメリカとの交渉が決裂した場合、米IT企業のデジタル広告収入に課税することを検討している」とした。市場にも影響が、きのうの日経平均株価は全面安となった。トランプ大統領は90日間の猶予について「双方にとって良い取引ができない場合は元の状態に戻る」とした。石破総理はきのう2度目の総合対策本部を開催した。赤沢大臣は16日から3日間の日程でアメリカを訪問、17日にベッセント財務長官らと協議する見通し。