きのう、相互関税を15％にすることで合意した日米関税交渉。1年ぶりに株価が4万1000円を超えた。トランプ大統領は昨夜、自身のSNSで、日本が数十億ドル相当の防衛装備品などの購入に合意したと投稿。ホワイトハウス当局者は、日本が防衛装備品の金額を約2兆5000億円に増額することで合意したと表明した。日本は、アメリカのボーイング社の航空機100機を購入するのに加え、アメリカからのコメの輸入を75％増加させ、農産品など約1兆2000億円分を購入すると説明した。自動車関税は、すでに課されている25％が既存の税率2.5％を含め15％にすることで合意。トランプ大統領は、日本が約80兆円を投資すると成果を強調している。日本政府は当初、トランプ関税の撤廃を求めていた。専門家は、中途半端なところで妥協したという印象は否めない、15％の関税のもとでは、日本のGDPは0.55％下がる計算、日本企業では、雇用や賃上げを控えたり、雇用を削減したりする動きが広がってくるなどと話した。