きのうの株式市場は、日米関税交渉の合意を歓迎。日経平均株価は、自動車関連株などが大幅に値上がりし、終値としておよそ1年ぶりに4万1000円台を回復した。専門家は、今回の合意に厳しい見方を示している。野村総合研究所・木内登英氏は、「妥協しちゃったなっていう印象は否めない。15％の関税の下では、日本のGDPMIが0．55％下がる、金額にすると3兆円強くらいなんですけど、大体日本の1年間の成長率がなくなってしまうぐらい」などとコメントした。石破首相は成果を強調するが、先行きはいまだ不透明なまま。自民党関係者によると、今回の合意を受け、政府・与党はあす与野党の党首会談を開く方向で調整している。