先週の取引終了後、公明党の連立離脱が決まり、次の政権を巡る動きが不安定になっていることから“高市トレード”が巻き戻されている。連休明けの日経平均株価は700円以上値下がり。またアメリカのトランプ大統領が中国に関税を100％上乗せする考えを示したことも逆風となっている。ただ、その後下げ幅は縮小し、午前は568円安で取引を終えている。市場関係者は、政権の枠組みが定まるまでは一方的に売りも買いもできない状況だと話していて、当面は政治の一挙手一投足に振り回される展開が続きそうだという。