選挙がスタートして2週間が経過、岡山市で食品の消費税ゼロ原則1年を訴える野田代表は「47都道府県どこに行っても物価高問題が深刻な悩み」などとコメント。国民民主党の玉木代表は今日、物価高対策について「今求められているのは本物の経済対策」などとコメント。自民と公明は現金給付を訴える一方、立憲と維新は時限的な食料品の消費税0％、国民民主は時限的に消費税一律5％、れいわ、共産、参政は廃止に言及、保守、社民も食料品の消費税0％を訴える。NHK党は消費税5％を目標、再生や、みらいも独自の物価高対策を訴える。日本経済新聞社では参院選の論点に関するXでの投稿などSNSを分析。外国人政策に関する投稿が参院選に近づくにつれ増加。データ調査報道センター・兼松雄一郎記者は「Xの特徴で保守派の人の発言が多い。元々関心が高いがさらに上がってきた」などとコメント。参政党の集会で神谷代表は外国人に対する制度の見直しを訴えている。