丸紅経済研究所・今村卓さんによる解説。トランプ大統領の対露姿勢の変化の紹介。7月14日アメリカはウクライナに武器を送り、その代金はヨーロッパが支払う（北大西洋条約機構ルッテ事務局長との会談）、7月29日ロシアが停戦交渉で8月8日までに合意しなければ追加制裁と表明、8月8日アラスカ州で8月15日に米露首脳会談を行うと表明。停戦は合意がないと成り立たないが可能性は低下していると言われている。トランプ氏は領土の交換といっている。プーチン氏が要求する停戦条件の紹介。割譲を要求している土地と停戦受け入れの土地について説明。ロシアとウクライナの戦闘は3年続いている。相互の疲弊から停戦の気運はある、事務レベルでは進んでいたという。トランプ氏の直感頼みでブレイクスルーという話もある。トランプ氏は2分で分かると言っている。EUとしては、ロシアが味をしめるのではという思いがある。制裁はいま一旦棚上げ。ロシア産化石燃料の主な輸入国は中国、インド。8月15日は世界経済の方向を大きく決める、変えうる、歴史的な日になる可能性がある。