アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制裁などを続けるのではないかとの見通しを示しているという。津川恵理はやりすぎ、他国への想像性が欠けているなどとコメント。一夜にして方針転換をしたトランプ大統領だが、その直前の言動が波紋を広げている。関税一時停止を表明する4時間ほど前、SNSで「今が絶好の買い時だ」と投稿。アメリカメディアからはこれが相場操縦にあたるのではないかと指摘が出ている。野村総合研究所の木内氏は米中の報復合戦が続き、日本への関税の一時停止が解除された場合、日本にとって最悪のケースだと指摘。日本では3年間で7兆円の経済損失が出るとの試算があり、都の税収1年分にあたるという。世界では3年間で75兆円の経済損失があり、先進国の分断が生み出される可能性があるとの指摘もある。