ジャーナリストの江川紹子、早稲田大学教授の澤康臣、フジテレビ調査報道統括チームの矢野雄介担当部長がゲストに登場。フジテレビには組織改変で報道局に調査報道の専門チームが誕生しており、矢野はSNS時代で誰もが1次情報は得られやすくなったが調査報道の重要さが増していて、課題解決を目指して社会貢献につなげたいなどと語った。調査報道大賞では江川らは大川原化工機事件冤罪について大賞と優秀賞の2つの賞が出たなどと伝えた。調査報道大賞2025で大賞を受賞したNHKスペシャル「冤罪の深層～警視庁 公安部・内部音声の衝撃」（NHK）は大川原化工機冤罪事件における公安部の会議音声記録が公表され生々しい音声を伝えている。矢野らは調査報道では証拠を掴むことが必須であり、音声や映像の証拠を公表することが大きな役割になってくるなどと語った。同じく大川原化工機冤罪事件をテーマにした連載ルポ「追跡 公安捜査」など、警視庁長官狙撃事件と大川原化工機事件を巡る一連の報道（毎日新聞）が優秀賞を受賞した。江川らはこうした調査報道では内部情報を公に出した人物がいるはずで、そうした人たちが組織で評価され昇進し、警察組織を再構築していくことを国民は調査報道を通して期待していているなどと述べた。記事を担当した遠藤浩二はメディアが警視庁を怒らせないよう配慮していたことが取材を通じて思い知ったなどと打ち明けた。江川らは調査報道を通して国民がデモを起こしたりして世の中を良くしていこうとするのが民主主義社会のあり方などと話した。
調査報道大賞2025で「兵庫県における公益通報や知事選、誹謗中傷をめぐる調査報道（TBSテレビ「報道特集」）」が大賞を受賞した。澤らは情報のなにがどうデマであるのかを調査するのは本当に大変であり、関係者全員を調べ、そんなことは全く無いと示せるまではデマとは言えないのであり、報道特集の場合は動画サイトで切り抜き職人と言われる人たちが投稿する動画までも本当のものなのか制作者を割り出して取材しており、憶測で片付けるのとしっかり調べて情報を得ている状況は全く異なることなどと明かした。担当者の辻真は取材中これまで経験したものを超えるようなものすごい量の攻撃を受け、自分の家族や周囲にまで危険が及ぶ可能性のある悪質な攻撃もあり精神的プレッシャーは大きかったなどと打ち明けた。江川らは報道特集の調査報道は選挙における報道というものをどうするべきかという一つの問題提起となり、一つのやり方を示したものとなったなどと話した。
調査報道大賞2025で地方紙・専門誌部門で優秀賞を受賞した、企業版ふるさと納税の「寄付金還流」疑惑に関する一連の報道（河北新報）。担当した横山は、もとは町長らが勝手に給料を上げたというタレコミがあり、それを調べ始めて町議会の議事録も確認する中で問題となっている地方創生事業を見つけて深堀りしたことが発端となったなどと明かした。福島県国見町で高規格救急車を12台購入し、他自治体にリースする事業において、ふるさと納税で4億3200万円を寄付した企業の関係会社から救急車を購入しており、その後に町の百条委員会と第三者委員会は不適切だったと認定した。澤らは地方メディアの調査報道は貴重なものであり、この事件では執念ともいえる信念で調査した人物がいたのだと感じるなどと伝えた。矢野は自分たちがカバーできる範囲は関東内であり、民放では北関東にはカメラマンはいるが常駐する記者がおらず、人材が一極集中する傾向にもあり、カバーできないエリアが発生して得をするのは誰になるのかを考えると重要な課題で、メディア業界の大きな問題になるなどと話した。
調査報道大賞2025で映像部門で優秀賞を受賞した、QAB報道特別番組「誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～」（琉球朝日放送）は、中国への対抗を念頭に沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」での自衛隊の配備が島々の形や人々の生活をどう変えたのか、人々の目を通して今を見つめた作品となっている。江川らはこの番組は住民目線を伝えてくれる素晴らしい内容であり、沖縄県民以外の人々が視聴するべきものとなっているなどと伝えた。