奈良県出身の高市総理も「日本の宝から世界の宝となったこの貴重な文化遺産を確実に守り次世代へ着実に引き継いでいく」「『飛鳥・藤原の宮都』の価値と魅力に触れていただけることを期待している」などとコメントを発表した。専門家によると登録された年度の経済効果は約49億9311万円にのぼるとのこと。2006年がスタートの年となった。奈良県などが文化庁に世界遺産暫定一覧表への記載を提案した。翌年には暫定リストに入ったが、そのあとなかなか登録されないまま2025年、政府がユネスコに登録を推薦し、今年世界遺産に登録された。明日香村・森川村長は「歴史遺産の多くが地中にあるため価値がわかりにくい。それを価値あるものとして考えようという意識が熟成されるまで20年かかった。」と言っている。地中にあるものは出土品を実際に展示しジオラマやVRアプリを公開することで価値を伝えていく活動をしてきた。古墳の壁画はカビで劣化しているものもあったが、それらを近くの施設で保管し、状態を保ち将来的に元の場所に戻す取り組みも行っている。さらに礎になった住民の努力もあった。1980年5月、一村民が当時の佐藤首相に陳情したのが届き「明日香法」が施行された。明日香法は明日香村の全域を特別保存地区に設定する。そうすることで建築物の新築・増改築、伐採、屋外広告の表示などは知事の許可を義務付け厳しい規制を敷いた。この法の網で遺跡群を開発から守り続けたことが世界遺産を目指す礎になった、などと伝えた。