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「明海大学」 のテレビ露出情報

TBS報道局・政治部長・岩田夏弥の解説。日本時間けさ、トランプ次期大統領の米国・フロリダ州にある邸宅「マールアラーゴ」で、トランプ氏主宰の夕食会が行われ、安倍元総理夫人・昭恵さんが出席した。メラニア夫人のXにはトランプ夫妻と昭恵さんの写真が投稿された。今回の面会について明海大学・小谷哲男教授は「就任前の面会は前代未聞。石破総理より先に昭恵さんが面会する形になった」とコメント。トランプ氏との面会を巡り、石破総理は先月7日、大統領選勝利後に5分程度の電話会談を行った。面会要請するも、現時点で実現はしていない。トランプ氏側から、就任前に海外要人との面会は原則行わないと説明を受けた。ただし、トランプ氏は既にフランス・マクロン大統領、ウクライナ・ゼレンスキー大統領、カナダ・トルドー首相と会談を行っている。きょう、安倍昭恵さんが石破総理より先にトランプ氏と面会。TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「あくまで面会はプライベート。ただ、日本政府としてもトランプ氏とパイプを繋ぎたいため、昭恵さんの訪米支援をしている」とコメント。岩田政治部長は「外務省、官邸幹部の話によると、昭恵さんの訪米で、政府のメッセージを伝える状況はない。前回、安倍元総理は政治経験のないトランプ氏のもとを訪れた。今回、トランプ氏は4年間の大統領経験、外交経験があるため、一刻も早く面会しなければならないという状況ではない。トランプ氏は言いたいことがある国の首脳に対しては、言うことを伝えるために面会している。メキシコ、カナダは国境を接しており、不法移民問題などがあり、25%の関税を課すことを言い始めている。その中、カナダ・トルドー首相と会談を行った。トランプ氏と早く面会すると、難しいことを突き付けられる状況にもなりかねない」とコメント。
安倍元総理は2016年11月、トランプ氏の大統領選勝利後すぐに面会。その後も、夫人を交えての4人での食事、ゴルフをするなど、日米首脳会談は51回行われた。これだけではなく2人が良好な関係を築けた理由は、対中国への厳しい姿勢が共通。日米の結束をアピールし、外交交渉が有利に進んだ。石破総理は先月、ペルーで習近平国家主席と首脳会談を行った。会談について石破総理は「両国が建設的、安定的な関係を築くことが国際社会にとっても意義があり、率直な対話を続けられる関係を習主席と作りたい」と述べ、習主席と対話の重要性を確認。石破総理は日本外交について、日米関係が最大の基軸と分かっているため、日米外交があった上での対中国となる。石破総理は今後、トランプ氏との関係はこれから作らなければいけない。日米外交の良好な関係を築くための2つのポイントは、強引な交渉への対応力、個人的繋がりも重要。明海大学・小谷哲男教授によると、トランプ氏は過去には農産品の関税引き下げとセットで、防衛費の増額を要求。相手の譲歩を引き出す交渉を行うため、しっかりとした対応力が必要。官僚の事前協議をもとに交渉も、トランプ氏は最後トップ同士で話し決断するため、早期の信頼獲得が重要。TBSスペシャルコメンテーター・星浩は「石破総理は人付き合いが苦手なタイプ。安倍元総理の真似は難しい。安全保障の意見交換など、独自のアプローチが必要」と指摘。岩田政治部長は「政府にとり日米外交は基軸。そのためある程度のところでトランプ氏と会う必要があるが、面会の際には何をテーマに話すかが重要。トランプ氏のこれまでの発言をみると関税、防衛費問題など、日本に何らかの貢献を求めて来る可能性がある。それに対してどう応じるのか、様々なシミュレーションが必要となる。トランプ氏側が何を言ってくるのか、事前調査が必要。早い段階での面会は大事だが、慎重にやらなければならないところもある。石破総理のスタイルはじっくり話し、じっくり相手の話を聞く。それがトランプ氏にちゃんと伝わるのかがポイント」とコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
国会の予算委員会でも議題に上がり論戦が繰り広げられた”トランプ関税”。約4か月の交渉の末、今週木曜日に関税発動されたのだが、日本に課されたのは15%の上乗せ。しかし赤沢大臣はアメリカ側から今回の関税措置に関する大統領令を適時修正する方針が示された他、払いすぎた関税は遡って返還すると説明を受けたという。きのうにはホワイトハウスも赤沢大臣の説明内容について認めた[…続きを読む]

2025年8月9日放送 0:05 - 1:05 日本テレビ
news zero(ニュース)
日米で認識の違いが指摘されている15%の相互関税について、赤沢経済再生担当相は、トランプ政権の閣僚らとの協議の結果、大統領令が修正されることになったと明かした。ただ、修正の時期などはわかっていない。指摘されているのは相互関税15%をめぐる、日米の認識の違い。日本の認識では従来の関税が15%未満の品目は15%に引き上げ、もともと15%以上の品目はそのまま据え置[…続きを読む]

2025年8月8日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
小谷哲男によると、閣僚級で話したことが全て事務方に伝わるわけではないという。関税15%上乗せとなったのは合意文書を作らなかったことの弊害とのこと。トランプ大統領がすぐに大統領令にサインをするかはわからないとのこと。追加で要求をするということもあり得るとのこと。

2025年8月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタきょうのイチバン
相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。[…続きを読む]

2025年8月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
日本とアメリカで合意した相互関税。日本側の認識では従来の関税が15%を超える品目では上乗せされないはずだった。しかし、その認識にズレがあるのでは?と懸念されている。アメリカのテレビ番組の取材で関税をめぐる先月の日米合意についてトランプ大統領は、“日本から5500億ドルの契約ボーナスをもらった”などと発言。トランプ大統領は日本からの80兆円は我々の資金になるた[…続きを読む]

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