街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税を一律5％にするという案、日本維新の会では2年間食料品にかかる消費税をゼロにするという案、立憲民主党では食料品の消費税をゼロにする案などが出ている。食料品の消費税をゼロにすると、所得が低い人ほど恩恵が大きいというメリットがある。一方で、実施のスピードが遅いことや、買い物をしたときに減税分を把握しづらいことがデメリットとなる。食料品の消費税をゼロにすると、約5兆円の減収となる。経済評論家の加谷珪一は、消費税ゼロの実現度は10％とし、財源を国債でまかなえば将来世代への負担を増加させることになるし、関税の影響で景気が悪化すれば減収する可能性もあり、政府は部分的な消費減税も検討しているとの情報もあるなどとしている。星浩も実現度は10％とし、社会保障の財源が不足する、一度税率を下げると上げるのが難しいと指摘している。メイは、政策だけが先走りしているが、政策実行にかかるコストや財源確保の方法も合わせて考えなければいけないなどと話した。
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「星浩氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- きのうの自民党総裁選テレビ討論会で、2年以内に消費減税する考えのある候補者は0人だった。高市早苗氏は、選択肢として排除するものではないが、党内で意見集約ができず、2年以内でできるものではないなどとした。消費減税を訴える野党との協議について、小泉進次郎氏は、まずは協議、政策には優先順位がある、与野党で案を持ち寄り、折り合える点を探すのが重要だなどとした。総裁選[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 各国の付加価値税減税は何日後に実施されたかを紹介。イギリスでは2020年には20％から5％で15日間実施された。ドイツは28日後に実施され19％から16％に。アイルランドは23日後、マレーシアは16日後に実施されている。日本の場合では秋の臨時国会で法改正すれば最速で1月からの実施に。POSシステム改修では過去に税率変更の際には1年かかったなどの例がある。
- 2025年6月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，関心調査
- きのう自民党、公明党の幹部が顔をそろえ、給付という形での還元という認識で一致した現金での給付を確認。。給付額、給付方法、所得制限などの詳細について協議する予定。TBSスペシャルコメンテーター・星浩による取材では、まだ流動的ではあるものの、3万円から5万円で調整されている。
- 2025年6月11日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’関心調査
- 与党、現金など給付の公約。バラマキだと批判されだと批判されて一度は断念した。きのう自民・公明の幹部が「給付という形での還元という認識で一致した」と現金での給付を確認した。給付額や方法、所得制限など詳細を協議する予定だという。TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんの取材だと3万円から5万円で調整されているのではという。
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