補正予算案が見送られたが、日本の国家予算は115兆円あるが、その中に予備費があり、想定外の出来事が起こった場合などに使用されるが物価高対策にも使える予備費が7400億円。足りない場合は補正予算で調整していくが、今日のニュースではそれを見送ることになった。岩田夏弥はお金を配ることに対する抵抗感を感じている人が多く、それをあえてやるのか？ということと与党が少ないので党と協力し成立させるのはそう簡単ではないと答え、選挙前のバラマキだという意見もあるという。また物価対策はどうなる？について政府与党検討では現金給付案で3～5万円の給付。その財源は最大6兆円が必要になる。事実上現金給付は困難に。その見送りのワケについてトランプ関税の影響の精査、円高度原油安で物価高が落ち着きそう。返金給付への評判がよくないとの理由で補正予算が見送りになったとされる。自民党、公明党が検討しているのはガソリンの価格引き下げ。電気ガス代の補助。また夏以降は関税の影響を見極め補正予算を編成も。秋以降は本格的に消費税の減税議論を行うという。