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「春闘」 のテレビ露出情報

電気・ガス代も値上げ。電気代は324円~403円。ガス代は185円~243円あがる見込み。8月から再開されていた電気・ガスの補助金が今月から縮小されるため。郵便料金・定形郵便物は110円、通常はがきは85円に値上げ。郵便物が減り人件費・物流費が増えているため。昨年度郵便・物流事業は686億円の赤字。医薬品も値上げ。第一三共ヘルスケア、ロキソニンS、ルル滋養内服液ゴールドなどを値上げ。保湿剤・ヒルドイド、インフルエンザ治療薬・タミフル、解熱・鎮痛剤・カロナールなど値上がる。引き上げの理由はジェネリック医薬品の利用促進、国の医療費を抑えるため。日経平均株価は石破新総裁誕生後、一時2000円超の下落となった。石破氏は株式投資で得た利益などに課税する金融所得課税の強化に言及、これまで財政の健全化を重視し日本銀行の金利上昇を容認する姿勢を見せていた。
ことし3月、マイナス金利解除、17年ぶりの利上げとなった。8月には追加利上げ。政策金利は0.25%。日本銀行・植田総裁は「経済・物価が日銀の見通し通り実現すれば今後も利上げをしていく」と言及。財政、円高、日米に言及。平均給与、2014年は420万9000円、2023年は459万5000円。実質賃金指数はどんどん下がっていて物価上昇に追い付いていないことが分かる。春闘は平均賃上げ率5.1%、33年ぶりの高水準。しかし中小企業は苦肉の賃上げ。ことし賃上げを実施した企業は67.6%、しかしこのうち利益が不十分な防衛的賃上げが63.5%。石破新総理は先月29日「労働分配率が上がらなきゃダメ。企業が判断して賃上げしないと個人消費は伸びない」と発言。経済評論家・加谷珪一は「企業が積極的に設備投資を行い生産性を上げないと賃上げできない」とコメント。財務省発表・法人企業統計調査によると、企業の内部留保は12年連続過去最高。石破氏は「法人税は引き上げる余地がある。税負担する能力がある法人はまだある」と言及している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
春闘の回答状況を定期的に集計している連合によると、1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%になった。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で、大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「中小企業も高水準になった要因は人手不足だ」として、「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」と評価している。[…続きを読む]

2025年4月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
1日午前10時時点で今年の春闘の賃上げ率の平均は5.42%。組合員が300人未満の中小企業の組合の賃上げ率は5%で大企業とともに高い水準となった。連合・芳野友子会長は「人への投資が重要というのが労使共通の認識のもとに表れている結果」とコメント。去年の最終集計での賃上げ率の平均は5.1%で、この水準を維持できれば2年連続で5%台となる。

2025年4月3日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司のスタジオ解説。関税は輸入品に課される税のこと。関税の分だけ輸入品のコストが上がり、国内産業の保護が目的。アメリカ・トランプ大統領は日本時間5日午後1時1分からすべての国に一律10%の関税を課すと発言。トランプ相互関税:日本には24%の関税。ベトナム46%、中国34[…続きを読む]

2025年4月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
アメリカ・トランプ大統領が日本時間けさ5時過ぎから演説で日本に対し24%の相互関税を課すと発表し「日本はタフな相手。素晴らしい人たち。私は彼らを責めるつもりはない」と発言。相互関税とは、貿易相手国が高い関税を課している場合、自らの国の関税も相手国と同水準まで引き上げる措置のこと。トランプ政権は相互関税の導入でアメリカに投資を呼び込み雇用確保や貿易赤字解消を図[…続きを読む]

2025年4月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうはISM製造業景気指数の発表がある。大橋英敏さんが「足元は関税の話になってきているため、今後悪化していく可能性が高いのでは。前回のトランプ政権の時の2018年後半、対中関税が強化された時も指数は暴落。2019年以降下げ止まった瞬間があり、2020年のコロナ直前は回復する局面もあった。関税は続いていたとの話はあるが、マクロ経済がリセッションに陥るほど減速[…続きを読む]

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